＜障 がい 者（児）＞
2006年４月１日施行の障害者雇用促進法の改正により精神障がい者（精神障がい者保健福祉手帳所持者）も各企業の雇用率（実雇用率）に算定されるそうです。
法定雇用率は、一般企業（常用労働者数56人以上）は1.8％、特殊法人（常用労働者数48人以上）、国・地方公共団体（職員数48人以上）は2.1％です。
これにより、ほんの少しは退院促進支援事業の足しになるかと思います。
しかし、法定雇用率に未達であってもその企業は、不足分に応じて、日本障害者雇用促進協会に納付金を支払えばよいそうで、
未達成企業は2001年度で全体の56％だったそうです。
2005年８月８日、衆院が郵政解散したので、2005年10月から施行される予定だった障害者自立生活支援法案（以下自立支援法案）は事実上廃案となった。
９月11日の総選挙後にどのような結果となったとしても、
施行時期が延びるくらいで自立支援法案の中身は変わらず再提出されると思われる。
サービス提供主体は市町村に一元化され、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず障がい者
の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供される。
つまり、介護保険との統合は次回へ持ち越されたわけだが、支援費制度では無料だったサービスが介護保険同様に
市町村が主体で、応益負担となり障がい者（児）も利用料の一割を負担することとなる。
支援費制度から自立支援法案へ変わり2009年には高齢者と障がい者(児)の福祉サービスは統合されるらしい。
人口が2006年にピークを迎えたあと減少に転じ、高齢化率は上昇し、2015年には26.0％、2050年には35.7％に達し、
国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者という社会では、障がい者(児)と高齢者の福祉サービスは財源を一本化してみんなで負担し合わなければ厳しいのだろう。
ヘルパー利用時間に上限？
四月から障がい者（児）の「支援費制度」が導入される。
身体障害者と知的障害者で、六十五歳以上の高齢者は原則として介護保険のサービスを受ける。が今、介護保険との統合話が持ち上がっている。
統合により互いのメリットはありそうだ。
しかし、デメリットはさらにありそうである。
コーディネーターの廃止、財源の出所が変わる事である。
常に身体と知的、精神は分けられるのは何故だろうか？
埼玉県が障害のある全ての児童・生徒が普通学級に在籍できるようにする制度作りの検討を始めるらしい。
例外的ではなく全ての児童・生徒が希望の学校には入れるようになることを願う。
・障がい者であるかどうかは本人が決めることである。
本人は何の不自由も感じないで社会生活をしているのに、周りで勝手な同情や哀れみで手や口を出されたらどうだろうか・・・。
あきらかに善意の行動であり言葉であったとしても、それが分かるだけになおさら本人は拒否せず、受け入れるだろう。がそれでいいのだろうか。
必要のない時は、要らないとはっきり言い、必要なときは大きな声で必要だと言える社会制度であって欲しい。人間なんて社会的な生物である。嫌でも社会の制度に従わざるを得ない場合がある。
しかし、誰もが何時何処で反対の立場になるか解らない。何時何処で反対の立場になってもおかしくないご時世だからなおさら、本人の意思を大切にしていきたいものだ。
・一言で障害と言っても原因、状態も千差万別である。
どの様な障害があっても強くたくましく地域に参加し、幼稚園から大学まで本人が思うとおりに学ぶ事ができるような学校になって欲しいものだ。介助員制度、エレベーター、手すり、段差解消スロープ、トイレ、椅子、机、通学路、等々・・・・数え上げればキリがない物理的問題、経済的問題、心理的問題がある。しかし、人間である。他の動物には真似の出来ない知恵や思いやりを持っている。助け合うことが出来る。
お子様が「就学指導基準」により就学先を振り分けられたらどうでしょう・・・何故？、と思いませんか？
昨日までみんなと一緒に遊んでいたのに「みんなと一緒の学校へ行けないの？」、と子供に問いかけられたら何と応えたらいいのでしょうか？
ボーダーラインは誰が決めるのでしょう・・・。行政ですか？貴方ですか？本人ですか？
脳には無限の可能性があり、環境や人からの刺激によってシナプスが増え、残された脳は失われた脳の代わりを柔軟に行えるようにシナプスを伸ばすらしい。その可能性を最大限活かせる場所は何処なのか。
ハンディがある人もない人も、共に学ぶことで得るものが必ずある。障害があってもなくても同じ人間である。共に何かを行動するとき、その間に壁は無くなる。見てるだけじゃ分からない、離れてたら尚更分からないだろう。
お互いに不安はあるだろう。でも、微笑んで挨拶を交わし、握手をすればたちまちその不安は何処かへ消えると信じたい。
フリースクール、ホームスクール、山村留学など学校も多様化している今、明確な規定は要らない。が子どもの意思と環境は大切にして欲しい。
「迷惑などという言葉を障がい者やその家族に対して使って欲しくない。そんなことを言ったら他の動物と同じになる」これは父の言葉である。目が覚めたような気がした。
心身に障害を持つ子どもに対する教育の在り方を検討していた文部省の研究会議（河合隼雄座長）は、障がい児がどの学校で学ぶかを決定する基準を緩和し、盲・ろう・養護学校に進まずに、地域の小中学校の普通学級に通学する道を広げるよう求める中間報告をまとめた。
これを受けて文部省は従来の方針を転換、障害の程度に応じて厳格に子どもの就学先を振り分けている現行の「就学指導基準」を38年ぶりに緩和する。
また養護学校などへ進むべきケースでも、本人や保護者が普通学級を希望し、小中学校が受け入れ可能な場合は通学を認める例外規定も設け、2002年度からの実施を目指すらしい。