高 齢 者
平成17年人口動態統計の年間推計によると、平成17（2005）年の日本の出生数は106万7000人で、平成16年の111万721人より4万4000人減と推計され、
死亡数は107万7000人で、平成16年の102万8602人より4万8000人増と推計される。
自然増加数は△1万人で、平成16年の8万2119人より9万2000人減との推計。
平成17年10月１日現在推計日本人人口 126,155,000人（試算値）である。
（総務省統計局推計の同日現在総人口（概算値）から、人口動態・保健統計課で試算）
総人口のピークは平成16（2004）年となり、平成17（2005）年から日本の人口は減少している。
つまり、以下の＊平成17年版 高齢社会白書（高齢化の現状と推移）は微妙に変化する模様。
＊（高齢化の現状と推移）
我が国の総人口は、平成16（2004）年10月１日現在、１億2,769万人で、この１年間で７万人（0.1%）増加したが、増加数、増加率とも戦後最低となった。一方、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,488万人（前年2,431万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）も19.5％（前年19.0%）に上昇している。
65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,051万人、女性は1,437万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口の割合）は73.1となった。また、高齢者人口のうち、前期高齢者（65〜74歳）人口は1,381万人（男性644万人、女性737万人、性比87.4）、後期高齢者（75歳以上）人口は1,107万人（男性407万人、女性700万人、性比58.1）となっている。
我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25（1950）年には総人口の５％に満たなかったが、45（1970）年に７％を超え（いわゆる「高齢化社会」）、さらに、平成６（1994）年には14％を超えており（いわゆる「高齢社会」）、高齢化が急速に進展している。
今後も、高齢者人口は平成32（2020）年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移すると見込まれている。
一方で、総人口が18（2006）年にピークを迎えた後、減少に転ずることから、高齢化率は上昇を続け、27（2015）年には高齢化率が26.0％、62（2050）年には35.7％に達し、国民の約３人に１人が65歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれている。
また、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は平成28（2016）年をピークにその後は減少に転ずる一方、後期高齢者人口は増加を続け、30（2018）年には前期高齢者人口を上回るものと見込まれており、増加する高齢者数の中で後期高齢者の占める割合は、一層大きなものになるとみられる
介護保険の改正では、2005年10月から特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設及びショートステイの居住費（滞在費）と食費、
通所介護・通所リハビリテーションの食費が介護保険の対象（一割負担）から外され自己負担（全額負担）となる。
在宅介護の方と施設介護の方との費用負担の差を是正することが目的のようですが、費用が増えるから在宅で介護へ・・・などという家族が増えるとは思えません。が、そうなる事を望む。
2006年４月からは介護予防制度の導入により、軽度の要介護者向けに「新予防給付」が始まる。
障害者(児)の支援費制度は障害者自立生活支援法となり、介護保険との統合は次回2009年へ持ち越された。
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2005/08/06 追記 |
厚労省の試算では、社会保障給付費は現在の78兆円から、2025年には176兆円に膨れ上がるらしい。
四月から障害者（児）の「支援費制度」が導入される。
身体障害者と知的障害者で、65歳以上の高齢者は原則として介護保険のサービスを受ける。が今、介護保険との統合話が持ち上がっている。
統合により互いのメリットはありそうだ。
対象層が広がり20歳以上からの保険料徴収が可能になり財源面の不安は少し緩和され、障害者（児）のサービス面は向上されるのだろうか。